山崎法律事務所
弁護士費用
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個人破産
個人が自己破産するときの手数料です。
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16万5,000円
(税込)
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同時申立のご家族の費用
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9万9,000円
(税込)
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会社破産
会社が自己破産を申し立てるときの手数料です
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113万3,000円
(税込)
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同時申立の代表者の費用です。
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13万2,000円
(税込)
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同時申立の代表者のご家族です。
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7万9,200円
(税込)
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個人再生
個人が民事再生を申し立てるときの手数料です。
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18万7,000円
(税込)
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任意整理
裁判所の手続を利用せず,債権者と直接交渉して負債を整理する手続です。
依頼に際して着手金と,結果に応じた報酬金が必要となります。
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着手金
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5万5,000円
(税込)
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報酬金
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経済的利益の11%
(税込)
顧問料
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顧問料
弁護士に法律顧問を依頼するに際して必要な費用です。
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標準コース
面談,電話,FAX,メールによる定期,不定期の法律相談、書面チェック,簡易な書面作成を行います。また,着手金,報酬金,手数料が弊事務所報酬基準の8割の金額で依頼することができます。
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月額です。
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5万5,000円
(税込)
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お手軽コース
面談,電話,FAX,メールによる定期,不定期の法律相談を行います。
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月額です。
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3万3,000円
(税抜)
手数料
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手数料
弁護士に結果の成就に関わらない特定の事務を依頼するときに必要です。
手数料は一括払が原則です。
ローン,クレジットカードのご利用はできません。
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1 書面作成
配達証明付内容証明郵便の作成,発送等です。
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5万円
(税抜)
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2 契約書作成
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⑴定型的な内容
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経済的利益~1,000万円
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10万円
(税抜)
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1,000万円~1億円
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20万円
(税抜)
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1億円~
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30万円
(税抜)
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⑵非定型的な内容
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経済的利益~300万円
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10万円
(税抜)
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300万円~3,000万円
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経済的利益の1%+17万円
(税抜)
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3,000万円~3億円
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経済的利益の0.3%+28万円
(税抜)
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3億円~
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経済的利益の0.1%+98万円
(税抜)
弁護士費用
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相談料
法律相談をする場合に必要です。
事務所での初回の相談については無料です。
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30分程度
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5,500円
(税抜)
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着手金
事件を依頼するための費用です。
着手金は,一括払が原則ですが,事情により分割での入金でもお受けしております。
ローン,クレジットカードなどの信販会社の立替を受けることはできません。
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報酬金
依頼した事件で、一定の成果を上げたときに必要です。
報酬金は,一括払が原則ですが,事情により分割での入金でもお受けしております。
ローン,クレジットカードなどの信販会社の立替を受けることはできません。
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着手金・報酬金
当事務所備置の報酬基準でもご確認ください。
なお,以下の金額には消費税を含んでいないことにご留意下さい。
以下の規定は標準額であり,事件の難易,事務量などにより,その金額が増減することもあります。
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1 離婚
離婚のご依頼をされるときの着手金,報酬金です。
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着手金
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33万円
(税込)
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報酬金
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33万円
(税込)
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2 慰謝料請求の加算額
慰謝料請求があるときの着手金,報酬金の加算額です。
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経済的利益~125万円
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着手金
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11万円
(税込)
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報酬金
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経済的利益の17.6%
(税込)
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125万円~300万円
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着手金
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経済的利益の8.8%
(税込)
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報酬金
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経済的利益の17.6%
(税込)
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300万円~3,000万円
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着手金
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経済的利益の5.5%+9万9,000円
(税込)
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報酬金
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経済的利益の11%+19万8,000円
(税込)
【離婚問題】山崎法律事務所の4つの強み
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Point 01: 相談料・弁護士費用の分割も可能です
少しでも依頼者のご負担にならないように、相談料・弁護士費用の分割払いでのお支払いも承っております。
まずはご相談下さい。
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Point 02: 秘密厳守いたします
離婚問題は非常にナイーブです。
当たり前の事かもしれませんが、全てのご相談内容に対して徹底した秘密厳守をお約束いたします。
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Point 03: 熊本県エリア全域でも対応可能
初回ご相談からアフターフォローまでをフルサポートする事で、安心した弁護士サービスのご提供をお約束致します。
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Point 04: 土日相談可能です(要予約)
ご予約を入れていただければ土日の相談も承っております。
平日お仕事で忙しい方でもご相談下さい。なお、初回相談は無料です。
弁護士費用
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相談料
法律相談をする場合に必要です。
事務所での初回の相談については無料です。
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30分程度
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5,500円
(税込)
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着手金
事件を依頼するための費用です。
着手金は,一括払が原則ですが,事情により分割での入金でもお受けしております。
ローン,クレジットカードなどの信販会社の立替を受けることはできません。
交通事故被害を受けた方は弁護士費用特約を使うことがで来ます。弁護士費用特約を使うことがで来ます。
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報酬金
依頼した事件で、一定の成果を上げたときに必要です。
報酬金は,一括払が原則ですが,事情により分割での入金でもお受けしております。
ローン,クレジットカードなどの信販会社の立替を受けることはできません。
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着手金・報酬金の金額
当事務所備置の報酬基準でもご確認ください。
なお,以下の金額には消費税を含んでいないことにご留意下さい。
以下の規定は標準額であり,事件の難易,事務量などにより,その金額が増減することもあります。
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1.基本的な報酬基準
(例)交通事故,慰謝料請求,代金請求,貸金請求,明渡請求,賃料請求,登記手続請求,遺産分割,遺留分,賃金請求など
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経済的利益 ~125万円
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着手金
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11万円
(税込)
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報酬金
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経済的利益の17.6%
(税込)
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125万~300万円
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着手金
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経済的利益の8.8%
(税込)
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報酬金
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経済的利益の17.6%
(税込)
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300万円~3,000万円
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着手金
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経済的利益の5.5%+9万9,000円
(税込)
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報酬金
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経済的利益の11%+19万8,000円
(税込)
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3,000万円~3億円
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着手金
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経済的利益の3.3%+75万9.000円
(税込)
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報酬金
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経済的利益の6.6%+253万8.000円
(税込)
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3億円以上
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着手金
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経済的利益の2.2%+405万9,000円
(税込)
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報酬金
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経済的利益の4.4%+811万8,000円
(税抜)